医療崩壊　徹底解析

来年4月の診療報酬改定で、本体部分は0.38％の引き上げとなったものの、全体ではマイナス0.82％にとどまったことに対し、全国保険医団体連合会は12月21日までに「これでは『医療崩壊』は止まらない? 診療報酬改定率の政府決定について」と題する声明を発表した。保団連は「緊急に財源措置を行い、引き上げるように強く求める」と訴えている。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13721.html

関連記事
「またも報酬減『医療崩壊 決定的』」
医療崩壊元年、プラス改定にも危機感
診療報酬本体、プラス0.38％が確定

　診療報酬改定をめぐっては、福田内閣が12月18日、舛添要一・厚生労働大臣と額賀福志郎・財務大臣との閣僚折衝で、本体部分を0.38％引き上げる方針を決定。しかし、薬剤・材料費は1.2％引き下げるため、全体では0.82％の減となり、4回連続のマイナス改定となった。

　保団連は「改定率総枠マイナス0.82％では『医療崩壊』はストップできるところではない。さらなる医療崩壊の連鎖をもたらす」と危惧。このことに関しては「産科や小児科、救急医療提供体制の減少に加え、『歯科医師の5人に?1人が〝ワーキングプア〟』といわれる状況の出現など、医療崩壊の根本原因は欧米諸国に比べて低い医療費を、さらに抑制した結果」と反発し、「進行する医療崩壊にストップをかえることが国民的課題であり、国民の命と健康に責任を持つべき政府が採るべき対策は診療報酬を引き上げることである」と強調している。

　このような見解を基に、保団連は「診療報酬は、患者さんが医療保険で受けられる診療の内容を決めるものであり、改定率は患者さんへの医療内容を良くするのか、抑制するのかに直結する」と指摘。国会論戦での審議が不可欠として「国会において、『医療崩壊』を解決する観点から診療報酬改定率について正面から議論し、緊急に財源措置を行い、引き上げるように強く求める」と要望している。

更新：2007/12/21　　 キャリアブレイン