医療崩壊　徹底解析

来年4月から実施される予定の75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」に伴う各都道府県広域連合の保険料が12月19日までに出揃った。厚生労働省が「平均的な厚生年金額」としている年金収入208万円の単身者でみると、42道府県で厚労省の試算（年額7万4,400円）を上回ることが判明。同制度をめぐっては、政府が75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、全国各地で見直しや廃止を求める動きが広がっており、今後の動向が注目される。

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　同制度が始まると、75歳以上のすべての人が現在加入している国保や健保を脱退させられ、後期高齢者だけを対象にした独立保険に組み入れられる。都道府県ごとに設置された後期高齢者広域連合が制度の運営に当たるが、地域に暮らしている高齢者の人数や高齢者が使った医療費が保険料額に反映されるため、保険料は都道府県によって異なる仕組み。保険料は原則として年金から天引きされる。

　保険料を決定する広域連合議会は12月18日までに全都道府県で終了し、来年4月からの保険料が確定した。
　中央社会保障推進協議会の集計によると、年金208万円の場合の保険料が高いのは、福岡県の10万1,750円（月額8,479円）▽高知県の9万7,409円（同8,117円）▽香川県の9万7,000円（同8,083円）▽沖縄県の9万6,840円（同8,070円）▽北海道の9万6,100円（同8,000円）－の順で、この5道県を含む42道府県で厚労省が当初に試算していた7万4,400円を上回った。最低は、長野県の7万1,700円で、最高と最低では3万円強の差が生じている。

　保険料に関しては、患者の増加や医療技術の進歩などで医療給付費は今後も増えると予想される中、その1割を後期高齢者の保険料で賄うように設定。医療給付費が増えれば、それに応じて保険料も増加するほか、後期高齢者の人口が増えると保険料を引き上げる仕組みとなっている。厚労省は2015年度には後期高齢者の負担率が10.8％になるという試算を公表。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」を基にすると、負担率は2035年度には14.6％にまで達するという推測もある。

　高齢者を別建ての医療保険にする制度は、ヨーロッパ諸国など「国民皆保険」が確立している国では存在せず、各地で異論が続出。11月28日現在、10県議会をはじめ、全国の295議会が同制度の見直し等を求める意見書を採択している。
　各地に「反対」の声が広がる中、政府・与党は75歳以上の保険料負担の6か月間凍結などを決めているものの、「凍結では、いずれ解凍される」という関係者の指摘も多数に上るほか、「総選挙対策のための一時しのぎに過ぎない」との批判も根強い。

更新：2007/12/19　　 キャリアブレイン