医療崩壊　徹底解析

政府、与党は十七日、来年度の診療報酬改定で焦点となっている医師の技術料など「本体部分」の改定率について、０・３％余り引き上げる方針を固めた。本体とは別に「薬価・材料部分」は、市場実勢価格との隔たりの是正などで１・２％引き下げる方針で固まった。診療報酬全体では約０・８％の引き下げとなる見通し。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200712170225.html

　最終調整を経て十八日午後、舛添要一厚生労働省と額賀福志郎財務相が会談し、正式に決定する。

　「本体」のプラス改定は二○○○年度改定以来、八年ぶり。政府側は財源不足を理由に０・１％台を主張したが、医師不足に伴う地域医療の崩壊危機を懸念する与党が「政治判断」で上積みした形。前回○六年度改定で、本体はマイナス１・36％と過去最大の下げ幅だった。

　診療報酬の改定率０・１％は国庫負担約八十億円に相当する。全体の改定率は○二年度改定から四回連続マイナス。

　与党が本体引き上げを要求したのには、地域の医療崩壊が次期衆院選に影響しかねないとの思惑もうかがえ、○六年成立の医療制度改革関連法など小泉政権下での医療費抑制策との整合性が問われそうだ。

　診療報酬の本体部分は○二年度にマイナス１・３％と初めて引き下げられ、○四年度は据え置きだった。