医療崩壊　徹底解析

「本体」８年ぶり上げ

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071212-OYT8T00218.htm

　政府・与党は１２日、２００８年度の診療報酬改定で、医師の治療の技術料などに充てられる「本体部分」を０・２％を軸にプラス改定とする方向で最終調整に入った。深刻化する医師不足などに対応するためには、財政難でもプラスにせざるを得ないと判断した。

　財源は最大１６０億円程度となる見通し。本体部分の引き上げは８年ぶりとなる。

　診療報酬改定は、０８年度予算編成の焦点となっている。厳しい財政事情の中、財務省は本体部分の引き上げに強く反対しており、与党は、今回の引き上げの財源を「政治枠」と位置付けて厚生労働省予算を削減することで捻出（ねんしゅつ）する方針だ。

　近年の本体部分の改定率は、００年度改正まではプラスだったが、０２年度が１・３％マイナスの改定に転じた。０４年度は現状維持の０％改定だったが、前回の０６年度は再び１・３６％の大幅なマイナス改定となった。

　今回の引き上げは、０・１～０・２％の幅で調整している。８年ぶりに本体部分の引き上げに転じるのは、病院の医師不足から、救急車で搬送された妊婦がたらい回しにされる例が相次ぐなど、全国的な「医療崩壊」が進んでいると指摘されているためだ。与党は、次期衆院選を控え、医療を立て直すためにプラス改定が不可欠と主張している。

　引き上げは、特に医師不足などが深刻な救急医療や産婦人科、小児科などに手厚く配分する予定だ。

　本体部分０・２％を引き上げるには、約１６０億円の財源が必要だ。政府は、来年度予算の概算要求（シーリング）で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを決めており、財源確保の方法が最大の課題となっている。

　厚労省は、来年度予算で、診療報酬のもう一つの柱である薬価部分を１・０％前後引き下げることと、価格の安い後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用促進などで１１００億円近くを抑制する方針。さらに、中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険への国庫補助を１０００億円以上削減する。

　ただ、これらの抑制方針を加えても２２００億円の抑制方針を達成できるかどうかは微妙な情勢だ。

　診療報酬　医療機関が公的保険から受け取る報酬。治療や検査などの診療行為ごとに、点数（１点＝１０円）が定められている。医師の技術料などの「本体部分」と、医薬品などの「薬価部分」からなる。ほぼ２年に１回改定され、内閣が改定率を決める。社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の基本方針に基づき、中央社会保険医療協議会（同）が個別の点数を決定する。
（2007年12月12日 読売新聞）