医療崩壊　徹底解析

七十五歳以上を対象に来年四月スタートする後期高齢者医療制度で、厚生年金受給者（単身）の場合、厚生労働省が従来の平均受給額としていた年二百八万円の人は、現在の平均受給額の年二百一万円の人より、医療保険料が四十七都道府県平均で１９・５％、年額で一万三千七百四十四円高くなることが八日、共同通信の調べで分かった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007120902070915.html

　年金受給額が年七万円多いだけで保険料が二割も高くなるのは、所得が一定以下だと受けられる軽減措置が年二百三万円以下に設定されたため。これより所得が低い水準でもさらに二段階の軽減措置がある。高齢者には年金以外に収入がないケースが多く、年金額のわずかな違いで一カ月の保険料負担が千円超も重くなることに不満の声も出そうだ。

　年間差額は福岡が最高で一万六千六百五十円。最少は長野で一万千七百円だった。

　保険料は都道府県の広域連合が条例で定めた。保険料は所得に応じて支払う「所得割」と、加入者が一律に支払う「均等割」に分けられ、均等割に軽減措置がある。二百一万円の人は二割軽減され、ほぼその分が二百八万円の人との保険料の差になった。調査は十－十一月にかけ、各広域連合にアンケート用紙を配布して尋ねた。

　この結果、年金額が二百八万円の人の保険料は、四十七都道府県平均で八万四千三百十四円。最高は福岡で十万千七百五十円、最少は長野の七万千七百円だった。

　厚生年金の平均受給額は、男性より受給額が少ない女性受給者の増加や物価スライドなどの影響で従来より減少している。これに伴い、厚労省は現在の平均受給額の人の保険料を調査。都道府県の平均は年七万五百七十円となった。