医療崩壊　徹底解析

舛添要一厚生労働大臣は12月18日、額賀福志郎財務大臣と折衝し、2008年4月に実施する診療報酬改定で医師の技術を評価する本体部分の改定率を0.38％引き上げることで正式に合意した。薬価部分（薬価と材料価格）は逆に1.2％引き下げ、診療報酬トータルでは0.82％引き下げる。本体部分を8年ぶりに引き上げる一方、トータルでは02年以来4回連続でのマイナス改定になった。

http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13642.html

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　本体部分の内訳は、医科と歯科がプラス0.42％、調剤がプラス0.17％。一方、薬価部分は、薬価を医療費ベースで1.1％下げるほか、材料価格も0.1％引き下げる。これにより、診療報酬トータルとしては0.82％のマイナス改定になる。

　政府は、08年度予算で社会保障費の伸びのうち2,200億円を圧縮することをシーリングの段階で決めていた。
　同省は、薬価引き下げや後発医薬品の使用促進、政管健保の国庫負担の健保組合による肩代わり（1年間の暫定措置）などで圧縮分をクリア。最終的に、本体部分引き上げのための財源として300億円程度を捻出した。

　改定率が決まったことを受けて、財務省は08年度予算案の原案を20日に内示する。

　大臣間折衝を終えて舛添大臣は、自然増2,200億円分の圧縮について「非常に厳しかった」と述べた。ただ、健保組合による国庫負担肩代わりは1年間の暫定措置になったため、09年度予算編成をめぐり、来年も同じような議論が繰り返されそうだ。

■300億円の増額「マイナスよりまし」
　医師不足による診療科の閉鎖が相次ぐなど病院医療の崩壊が社会問題化する中、本体部分の改定率は8年ぶりに引き上げられ、医療費ベースで300億円程度が上積みされることになった。ただ、医療サイドの受け止め方は必ずしも前向きとは言えない。

　福岡県内の病院（189床）の担当者は、「マイナスよりはましという程度」という受け止め方。

　日本病院会など11の病院団体が参加する日本病院団体協議会（日病協）の鮫島健議長（日本精神科病院協会会長）は同日会見し、「財源確保の努力には感謝するが、改定率に関してはまったく納得できない。300億円程度では、医療崩壊の現状を食い止めることはできない」と述べた。

　日病協の斉藤寿一・実務者会議委員長も、「病院医療の崩壊を救うには程遠い」と強調した。　

更新：2007/12/18　　 キャリアブレイン

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