医療崩壊　徹底解析

　日本病院団体協議会（日病協）は10月15日、同協議会が実施した「病院経営の現況調査」報告から「病院医療の崩壊の実態が明らかになった」として、医療費の総枠拡大など４点を盛り込んだ要望を舛添要一厚生労働大臣に提出した。日病協は同日、厚生労働省内で会見し、実務者会議の斉藤寿一委員長（日本病院会常任理事）が「医療現場の努力で日本の医療を支えてきたが、そろそろ限界」と語り、患者が満足できる医療を提供するには医療費の増額が不可欠との見方を改めて強調した。

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　日病協が要望したのは、医療費の総枠拡大のほかに▽病院医療に対する診療報酬上の重点的評価 ▽産婦人科・小児科・救急医療等医療政策にかかわる公私の区別のない補助対象の拡大 ▽大幅な増員による勤務環境の改善―の３点。

　要望の中で日病協は今回の調査結果について、病院経営の悪化や医師・看護師不足の深刻化などから「病院医療崩壊の実態が明らかになった」と指摘。危機的な状況を早急に改善するため、2008年４月の診療報酬改定での「特段の配慮」も求めた。

　調査集計を担当した日病協「病院医療の実態ワーキンググループ」の猪口雄二座長（寿康会病院理事長）は会見で、診療報酬引き下げや医師・看護師不足の影響が絡みあって病院経営を危機的状況に追い込んでいるとの見方を示した。

　実務者会議の斉藤委員長は「日本の医療費の対GDP（国内総生産）比は先進７カ国では最低。そういう低医療費政策をずっとやってきた。医療現場の特別な努力で支えてきたが、そろそろ限界」と強調し、医療費増額の必要性を改めて強調した。

　また「奈良県で起きたたらいまわしは氷山の一角。日本中いつどこでこのようなことが起きてもまったく不思議はない」「どうすべきか国民に問いかけたい」などと述べ、今後は国民へのアピールにも注力する考えを示した。