医療崩壊　徹底解析

　看護職員の安定的確保を目指す施策の一環として、東京都は11月９日までに、2007年から11年までの都内看護職員の需給見通しを公表した。07年における2,861人の不足数が、11年には3,565人に増加すると試算している。一方で、都は、新たに実施している確保対策事業や施設管理者が行う勤務環境改善などの効果が反映されれば、11年に不足はなくなると提示。これを目標として推進していく。

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　公表した需給見通しのうち、需要数については、06年に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」における施設管理者の意向などに基づいて推計。供給数については、06年の新卒就業者数と、06年調査における再就業率12.4％と離職率16.4％から算出した人数を合わせた。

　それによると07年時点では、需要数110,688人に対して供給数107,827人で、不足数は2,861人。これが11年には、需要数114,792人に対して供給数111,227人と不足数が3,565人に増加すると試算している。

　一方で、都は別の手段で供給数を推計した。07年度から実施している、離職したが復職を希望する人に対して研修支援や相談を行う「看護職員地域確保支援事業」と、新人看護職員の離職防止と定着対策を図る「新人看護師研修体制整備事業」などの効果、また施設管理者が行う勤務環境改善努力の効果を反映した。
　算出結果では、10年から効果が顕著に現れ、11年には不足はなくなると提示。これについて都の担当職員は、「事業の効果はあくまで試算。掲げた数値を目標としてしっかりと取り組んでいきたい」と話している。