【医療破壊】　　　産める病院　１年半で１割減　　　病院・診療所に労基署立ち入り、８割で違法確認　（読売）　 : 医療崩壊　徹底解析

【医療破壊】　　　産める病院　１年半で１割減　　　病院・診療所に労基署立ち入り、８割で違法確認　（読売）　

【医療破壊】　　　産める病院　１年半で１割減　　　病院・診療所に労基署立ち入り、８割で違法確認　（読売）　
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/299.html
SEN 299 2007/11/16 21:33:24
投稿者: どっちだ

----天漢日乗から転載--------------------------------------
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/11/111115_1bc0.html

2007-11-16
産科崩壊　「この1年半で子どもを産める病院は全国で1割減」読売が連載開始@11/15

2006年は産科受難の年だった。

　2月18日　2004年12月の産婦死亡に関して、福島県立大野病院の産婦人科医K医師が逮捕される(現在公判中)

　8月24日　2003年12月の産婦死亡に関して、横浜堀病院が「無資格助産行為」で捜査(夫は共同通信社記者)

　10月17日　2006年8月の産婦死亡に関して、町立大淀病院のバッシング報道を毎日新聞奈良支局が開始(第一報の担当は青木絵美・林由紀子記者)

この3つの事件・事例が現場の産科医に与えた衝撃は大きかった。

昨日から、読売新聞が、産科崩壊の特集連載を開始した。
その記事の一つは
　この1年半で出産の取り扱いを休止した病院が全国で1割に及ぶ
ことを報じている。

産める病院　１年半で１割減…読売新聞全国調査
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071115-OYT8T00076.htm

(グラフ)出産を取り扱った医療機関数(厚生労働省調べ)
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20071115-OYT9I00077.htm

昨年４月以降　１２７か所で休止

　産科医不足の深刻化に伴い、昨年４月以降に出産の取り扱いを休止した病院が、全国で少なくとも１２７か所に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。出産を扱う病院がこの１年半で約１割減ったことになる。

　休止は、地域医療の中核を担う総合病院にも及び、お産の「空白地帯」が広がっているほか、その近隣の病院に妊婦が集中し、勤務医の労働環境がさらに悪化する事態となっている。

　調査は、各都道府県が休止を把握している病院の数に、ホームページなどで休止を周知している病院への取材結果も加えて集計した。それによると、２００６年４月以降にお産の扱いを休止した病院は１３２病院だったが、このうち５病院は、その後、産科医を確保するなどして再開にこぎつけた。また、来春までに休止方針を打ち出している病院も１２か所あった。

　国は３年に一度、出産を扱う病院数を調査しており、直近の０５年１０月現在では１３２１病院だった。これを母数とした場合、すでに休止した１２７病院は全体の９・６％に相当し、来春までの休止予定も含めると、１０・５％の病院がお産の扱いをやめることになる。

　都道府県別では、兵庫の１０か所が最多。北海道の９か所、福島、東京、新潟の６か所、千葉、神奈川、山梨、長野、大阪の５か所と続く。主な休止理由は、〈１〉医師不足に伴い、大学医局からの派遣医を引き揚げられた〈２〉労働条件の悪化を理由に、勤務医が開業医や（お産を扱わない）婦人科に転身してしまい、その穴埋めができない〈３〉産科医不足対策の一環で、近隣病院に産科医を集約化することになった――など。

　お産の空白地帯が広がった結果、「（県内に１１ある）２次医療圏のうち、出産できる病院が一つもない医療圏がある」（愛知県）、「ハイリスクの出産では２時間かけて救急車で搬送するケースがある」（岩手県）といった状況が生じている。各自治体では、産婦人科を優先した研修医への貸付金制度や、公募医師をへき地の公立病院に派遣する「ドクターバンク」制度を創設するなどしているが、医師確保が追いつかないのが実情だ。

　１９９４年に１万１３９１人いた産婦人科医の数は、２００４年には１万５９４人と約７％減った。

（2007年11月15日読売新聞）

予想されていたことではあったが、
　1年半で1割減
は厳しい数字だ。昨年の「報道による産科総バッシング」が、現場の産科医の心を折り、高齢の先生方に産院を閉めさせている、とは言われていたのだが、この数字は、それが事実であったことを裏書きしている。

読売の記事で、フォローして欲しいのは
　お産を扱う産科の医師の平均年齢および年齢・性別構成、そして休止によって他へ流れることになる「お産取り扱い数」
である。
1. 産科医の半分以上は50代以上
2. 産科に進んだ女性医師は10年以内に産科から脱落する率が高い
3. どのくらいの人数の「将来の妊産婦」が「お産難民になるのか」
という点について、更に突っ込んでくれると
　いかに産科が風前のともしびか
というのが、もっと鮮明になると思う。