医療崩壊　徹底解析

　舛添要一・厚生労働大臣は10月15日に開かれた参議院予算委員会で、社会保障予算の抑制路線に関し「そろそろ限界に来ている」という認識を示す反面、「消費税について、社会保障の特定目的での消費税ということも1つの選択肢として考えていいだろう」と述べた。

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　民主党の櫻井充議員の質問に答えた。

　舛添大臣は「私も相当、現場を歩き、いわゆる医療崩壊というような言葉で言われている現状が非常に深刻だと思っている」と語った上で、「やはり、もちろん無駄は省かないといけないし、それから、いかにして医療費を抑制するかと、この視点も忘れてはいけないと思う」と指摘。

　一方で、社会保障予算の自然増から毎年2,200億円を削減する抑制路線に関しては「社会保障全体を考えた時に、そろそろ限界に来ているという認識を現場で持っている」と答えた。

　また、舛添大臣は、国権の最高機関は国会であるとし「きちんと全会派で議論をした上で次の政策に、そのことをきちんと入れたい」と発言。

　その上で「もちろん負担も考えないといけない。税制についての議論を、この国会でもしっかりやるべきだ。例えば消費税について、社会保障の特定目的での消費税ということも1つの選択肢として考えていいだろう」と述べ、抑制路線の転換と合わせて「是非、皆さんときちんと議論をした上で、次の政策に反映したい」と強調した。