医療崩壊　徹底解析

　厚生労働省は11月８日、「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」（座長＝前田雅英・首都大学東京大学院教授）で、同省が10月に公表した「第２次試案」に寄せられた意見（パブリックコメント）の概要を公表した。個人から寄せられた意見のうち、７割以上が医師を中心とする医療関係者からの意見で、「萎縮医療・医療崩壊が促進される」「医療関係者の法的な責任追及に傾倒し、懲罰的な意味合いが強い」といった批判的な内容が目立った。

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　第２次試案によると、診療行為に関連した予期しない死亡（診療関連死）の原因を調査する「医療事故調査委員会」（仮称）を厚労省内に設置し、診療関連死の原因究明や臨床経過の評価、分析などを行う。

　医療機関に対して「診療関連死」があった場合の届け出を義務付け、届け出を怠った場合には何らかの「ペナルティー」を科す。

　この試案は、「設置主体」「ペナルティーの内容」「診療関連死の範囲」など多くの問題点が指摘されている。

　パブリックコメントは今年10月17日から11月２日にかけて寄せられ、合計104件（個人87件、団体17件）。このうち、個人から寄せられた87件のうち65件が医療関係者（病院管理者22件、医師33件、看護師５件、その他５件）からの意見で、「総論的な事項」「調査委員会の在り方」「届出制度」に関する意見が多かった。

　総論的な事項では「医療の透明性を高める」と評価する意見よりも、「拙速に結論を出すべきでない」「懲罰的な意味合いが濃い」「再発防止を目的とした公正中立な第三者機関とは異なる」といった批判的な意見が多数を占めた。

　調査委員会については、「厚労省と切り離すべき」「厚労省は事務手続きのみを行い、委員に関与すべきでない」など、独立性を求める意見が多かった。

　届出制度についても激しい抵抗が見られ、「医療の向上には無益」「萎縮医療を招く」「調査への協力を義務化すべきで、ペナルティーは必要ない」といった意見が出された。

　また、届出の範囲についても「診療に関連した予期しない死亡（診療関連死）の定義が曖昧」「膨大な件数が予想されるが、広範に届け出る必然性があるのか」など、診療関連死の不明確さを指摘する意見が目立った。