医療崩壊　徹底解析

16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も　九州大など7病院は経常赤字　
http://www.asyura2.com/07/senkyo44/msg/505.html
SEN 505 2007/11/22 13:15:26
投稿者: どっちだ

----産科医療のこれから　から転載------------------------------------------------
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/11/1122_d510.html

16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も　九州大など7病院は経常赤字
日経メディカル　2007. 11. 21
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839.html
16の国立大病院が実質赤字、東大・京大も
九州大など7病院は経常赤字関連ジャンル：病院経営 | 行政 | 医療経営
　付属病院を持つ42の国立大学法人のうち、実質赤字の国立大学法人は16にも上ることが明らかになった。九州大など7つの国立大学法人は経常赤字の状態で、大学病院の経営の厳しさが改めて浮き彫りになった。

　文部科学省がこのほど公表した「国立大学法人等平成18事業年度財務諸表」によると、付属病院が業務欠損（経常赤字に相当）になったのは、九州大、岐阜大、東北大、金沢大、滋賀医大、名古屋大、熊本大の7国立大学法人。さらに、旧国立学校特別会計における長期借入金の償還などを考慮すると、16付属病院が実質赤字状態だった（表1）。岐阜大は借入金の主なものが償還据え置き期間中であるため、実質黒字になっているが、償還据え置き期間後には実質赤字に陥ることは確実だ。これら赤字の付属病院には、病院の移転や再開発などの投資負担が重くのしかかっている。

表1　付属病院が経常赤字・実質赤字の国立大学法人 （単位：百万円）
http://medical.nikkeibp.co.jp/inc/mem/pub/hotnews/int/200711/504839_2.html
　　
全法人の付属病院の収支は80億円の減益
　全法人合計の付属病院収益は前年度比2.3％増の148億円。ただし、この収益の増収のうち83億円については、関係する運営費交付金が同額措置減されているため、付属病院における実質的な収益増は65億円。しかし、65億円の収益増に対し、診療経費1億円、人件費（配置基準の変更に伴う看護師の採用、研修医手当の増加など）144億円の計145億円の経費が増加したため、付属病院としては差し引き80億円の減益だ。

法人名 業務損益 (a) 借入償還等(b)(※１) 目的積立金取崩(c)(※２) 修正損益(d) (a)+(b)+(c) 比率(※３)
九州大学 △647 379 214 △54 △0.1%
岐阜大学(※4) △465 634 0 169 0.9%
東北大学 △450 △819 0 △1,270 △3.9%
金沢大学 △332 △234 301 △265 △1.3%
滋賀医科大学 △198 △156 0 △355 △2.5%
名古屋大学 △166 187 19 39 0.1%
熊本大学 △46 △1,342 67 △1,321 △6.7%
京都大学 1,942 △2,451 0 △508 △1.5%
岡山大学 167 △669 1 △499 △2.0%
山口大学 1,075 △1,561 0 △486 △2.8%
群馬大学 552 △909 89 △268 △1.3%
神戸大学 187 △420 0 △232 △1.0%
大分大学 334 △756 91 △330 △2.5%
千葉大学 347 △540 27 △164 △0.8%
三重大学 673 △736 4 △57 △0.4%
富山大学 245 △304 7 △51 △0.4%
東京大学 304 △1,721 1,373 △43 △0.1%
福井大学 539 △702 140 △22 △0.2%

(※)単位未満切り捨てとしているため、計が合致しない場合がある。
(※１)借入金元金償還額と減価償却費の差額及び国から承継された診療機器等の減価償却費相当額の合計額である。
(※２)目的積立金取崩額について収益計上することにより補正したもの。（編集部注：目的積立金は、当期総利益（余剰金）のうち財務大臣と協議した上で文部科学大臣の承認を得て充てられる資金）
(※３)修正損益を附属病院セグメントにおける業務収益で除して算定している。（編集部注：病院の利益率に相当）
(※４)岐阜大学は、附属病院セグメントにおいて業務欠損が生じているが、借入金の主なものが償還据置期間中であるため、実質黒字となっている。

　文科省は、同財務諸表における予算・決算の主な増減要因の中で、「付属病院収入の増の要因は、病床の実稼働率上昇、人間ドックや整形外科などの自費診療の増などの経営努力によるものと考えられる。診療経費は、診療科ごとに収支状況を把握し、一層の合理化を進め、医薬品や診療材料など在庫管理を徹底するなどの経営努力により相当額圧縮しているものと考えられる」と経営努力を認めている。一方で、「医療の一層の充実のため、看護師や技師などを前倒し採用しているため、人件費まで考慮すると、付属病院の収支状況は全般的に悪化している」と分析している。

　「現状では、付属病院全体の永続性には問題はないが、個別に見れば危ない病院もある。財務内容を見ると、建物や診療機器などの減価償却費負担がとても大きい。現状では構造的に実質赤字になってしまうため、新たな財源措置が必要になるだろう」（文科省高等教育局国立大学法人支援課）。

　大学病院は、国から運営費交付金が配分されている場合は、経営改善のための数値目標である「経営改善係数」として、現在、2％が課せられている。2％の純益を出すためには、医療材料費や人件費などを含めると、収入を約3.3％上げなければならない。さらに診療報酬の引き下げや人件費の削減目標などが追い討ちをかける。
　「もう経営努力だけでは限界だ。制度を変えないと、どうにもならない」と、経常赤字を計上した岐阜大学学長の黒木登志夫氏は訴える。

黒木氏が国立大病院の経営が危機的状況にあることを指摘した記事「国立大病院を破綻させるな」はこちら）。(注：この記事のアクセスには制限があります）
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/kikou/200612/502076.html